社員の成長、人材開発についてどのように描いていくかを考えている中で、日本の人材開発に関する施策について確認してみました。「経済財政運営と改革の基本方針2021」 （令和３年６月１８日閣議決定）の中から人材開発施策部分をピックアップしてみたいと思います。
（2022年02月15日 企画推進室）
「経済財政運営と改革の基本方針2021」 （令和３年６月１８日閣議決定）抜粋
第１章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
４．感染症の克服と経済の好循環に向けた取組
（２）経済好循環の加速・拡大
人手不足分野への円滑な労働移動や、セーフティネットとしての求職者向けの支援、働きながら学べる環境の整備、リカレント教育等の人的投資支援を強力に推進する。
（中略）
デジタル分野等の新たなスキルの習得に向けた職業訓練の強化等を通じ自立を支援する。
この中で「リカレント教育」とは
- 生涯を通じて学び続けていくこと
- 社会人になった後も、教育機関や社会人向け講座で学び直すこと
という意味です。
「リカレント教育」とよく似た言葉に「生涯学習」というものがありますが、「生涯学習」は日々の暮らしの生きがいを目的とする事に対して、「リカレント教育」は学んだことを仕事に生かすという意味合いが強いです。
時代の急速な変化に対応していくために、各企業でも「リカレント教育」を推進していく必要があるのではないかと思います。
第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉 ～４つの原動力と基盤づくり～
２．官民挙げたデジタル化の加速
（３）デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策
（略） デジタル人材の裾野拡大のため、職業訓練と教育訓練給付のデジタル人材育成への重点化を図ることとし、デジタル関連プログラムの拡充等の強化を行う
令和３年版の情報通信白書でも、ICT人材が「2018年に約22万人不足しており、2030年には約45万人不足する見込み」とされています。ICT人材は今後ますます必要とされるという事ですね。
５．４つの原動力を支える基盤づくり
（３）若者の活躍
若者のキャリア形成を支えるため、ジョブ型雇用の推進などにより多様な働き方の実現を図るとともに、公的職業訓練やリカレント教育を、デジタル化等の産業構造の変革に対応できる人材や、その変革をリードする人材を育成できるものへ強化していく。
若者のキャリア形成についてです。このブログでも、キャリアについて何度か取り上げました。
キャリアというのは一人ひとりの生き方の事です。会社任せではなく、各自が築いていく必要があります。そしてこれからの企業は、社員一人ひとりがより良いキャリアを築いていける支援をしていく必要があると思います。エクステックでは、社員に対するキャリアコンサルティングを導入しようと試みています。詳細は別の機会にご紹介させていただきます。
（５）多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実
（フェーズⅡの働き方改革、企業組織の変革）
（略）あわせて、公的職業訓練における在職者の訓練の推進、教育訓練休暇の導入促進等を含め、働きながら学べる仕組みを抜本的に見直すとともに、 周知を徹底することにより、その活用を図る。
（リカレント教育等人材育成の抜本強化）
年代・目的に応じた効果的な人材育成に向け、財源の在り方も含め検討し、リカレント教育を抜本的に強化する。
（中略）
40歳を目途に行うキャリアの棚卸しや起業、地方企業への転職、ＮＰＯ等での活躍等に向け、資格取得やキャリアコンサルティング、マッチング等の支援を強化する。オンラインや土日・夜間の講座の拡大を図るとともに、内容の検索機能や情報発信を充実する。
ここでも「リカレント教育」について触れられています。
また、「40歳を目途に行うキャリアの棚卸し」「資格取得やキャリアコンサルティング、マッチング等の支援を強化」とありますが、このあたりも企業として社員のキャリア教育という側面で検討する必要があるのではないか、と思います。
と言う所で長くなりそうなので、続きは次回にしたいと思います。
